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パパ育休（産後パパ育休）の取り方と職場への伝え方を具体的に解説

子どもの誕生はパパママにとって大きな喜びですが、同時に仕事との両立という大きな課題も生まれます。そんな中、2022年10月に「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が施行され、パパが育休を取りやすくなりました。

「育休を取りたいけど、どうすればいいの？」「職場にどう伝えたらいいの？」とお悩みのパパ必見！この記事では、制度の基本から取得手順、職場への伝え方まで、具体的に解説します。忙しいパパママのために、ポイントをギュッとまとめましたので、ぜひ参考にしてくださいね。

産後パパ育休ってどんな制度？基本を押さえよう

まずは産後パパ育休の基本を押さえておきましょう。この制度は、子どもの出生後8週間以内に最大4週間（28日間）の育休を取得できるというものです。

• 取得可能期間：子どもの出生後8週間以内
• 取得日数：最大4週間（28日間）
• 分割取得：2回に分けて取得可能
• 申出期限：原則として休業開始予定日の2週間前まで
• 給付金：雇用保険から「出生時育児休業給付金」が支給（休業開始前の賃金日額の67%）

通常の育休とは別に取得できるので、合計で最大4週間+通常の育休期間を使うことができます。例えば、産後パパ育休4週間+通常の育休1年という組み合わせも可能です。

通常の育休との違いを理解しよう

産後パパ育休と通常の育休では、いくつかの点で違いがあります。混同しないように注意しましょう。

このように、産後パパ育休は通常の育休よりも柔軟な取得が可能な一方で、申出期限が短いという特徴があります。早めの準備が大切です。

取得までの手順を5ステップで解説

それでは、実際に産後パパ育休を取得するまでの流れを5つのステップで見ていきましょう。

1. 出産予定日の把握とスケジュール調整

   まずは出産予定日を確認し、育休取得のスケジュールを立てましょう。早めに上司に共有することで、業務の調整がスムーズに進みます。

2. 就業規則・社内規定の確認

   自社に独自の育休制度がある場合があります。就業規則を確認し、必要な手続きを把握しておきましょう。

3. 申出書の準備と提出

   休業開始日の2週間前までに、書面または会社所定の方法で申し出ます。申出書には取得期間や業務の引き継ぎ計画を明記しましょう。

4. 勤務先による給付金申請手続き

   勤務先がハローワークへ給付金の申請手続きを行います。給付金は申請から2〜3か月後に支給されるのが一般的です。

5. 育休終了後の職場復帰

   育休終了後は職場に復帰し、勤務先が最終の給付金申請を実施します。社会保険料の免除も適用されるので、実質的な手取りへの影響は小さいケースが多いです。

この流れを押さえておけば、スムーズに手続きを進めることができます。特に申出期限の2週間前までという期限は厳守しましょう。

職場への伝え方で失敗しない3つのポイント

いざ育休を取得しようと思っても、職場への伝え方で悩むパパは少なくありません。ここでは、職場への伝え方で失敗しないためのポイントを3つご紹介します。

• なるべく早い段階で上司に伝える

  出産予定日が決まった時点で、上司に口頭で伝えるのがおすすめです。早めに伝えることで、業務の調整が進みやすくなります。

• 「取る予定がある」ではなく「取ります」と明確に伝える

  「取る予定です」と曖昧な表現をすると、業務の調整が進みにくくなります。明確に「取ります」と伝えることで、職場の理解が得られやすくなります。

• 取得期間と業務の引き継ぎ計画をセットで提示する

  取得期間だけでなく、その間の業務の引き継ぎ計画を具体的に提示しましょう。職場の理解が得られやすくなります。

また、育休取得を表明しやすくするために、社内の先輩パパに話を聞くのも有効です。先輩パパの経験談を聞くことで、具体的なイメージが湧きやすくなります。

育休取得を断られた場合の対応法

育児・介護休業法では、会社は育休の申し出を拒否することはできません。もし会社から「取るな」「業務に支障が出る」などと言われた場合は、以下の対応を取りましょう。

• 会社の対応が法律に違反していないか確認する

  育児・介護休業法では、育休取得を理由とした不利益取扱いが禁じられています。会社の対応が法律に違反していないか、確認しましょう。

• 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談する

  会社との話し合いで解決しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談しましょう。専門の相談員が対応してくれます。

• 弁護士や労働組合に相談する

  会社との交渉が難航する場合は、弁護士や労働組合に相談するのも有効です。法的なサポートを受けることで、解決に向けた具体的なアクションを取ることができます。

育休取得はパパの権利です。自分の権利をしっかりと理解し、堂々と主張しましょう。

よくある質問Q&A

Q. 産後パパ育休は有給休暇と同時に使えますか？

A. 育休と有給休暇を同一期間に重ねて取得することはできません。ただし、育休前後に有給休暇を充てることは可能です。例えば、産後パパ育休4週間の前後に有給休暇を取得するという方法があります。

Q. パートや契約社員でもパパ育休を取れますか？

A. 雇用保険の被保険者であれば取得可能です。有期雇用の場合は「子どもが1歳6か月を超えて雇用が継続される見込みがあること」などの要件があります。詳しくは勤務先の担当部署に確認しましょう。

Q. 産後パパ育休の給付金はいくらもらえますか？

A. 休業開始前の賃金日額の67%が支給されます。例えば、月収30万円の場合、1日あたり約6,700円（30万円÷30日×67%）が支給されます。休業中の社会保険料免除も適用されるため、実質的な手取りへの影響は思ったより小さいケースが多いです。

Q. 産後パパ育休を取得すると、昇進や評価に影響しますか？

A. 育児・介護休業法では、育休取得を理由とした不利益取扱いが禁じられています。会社は育休取得者の評価や昇進において、公平な対応をしなければなりません。もし不利益な扱いを受けた場合は、都道府県労働局に相談しましょう。

Q. 産後パパ育休を取得する場合、妻の育休と重複できますか？

A. はい、重複して取得することができます。例えば、妻が産後8週間の育休を取得し、その後にパパが産後パパ育休を取得するという方法があります。ただし、それぞれの制度の条件を満たす必要があります。

まとめ：パパ育休を取得して、子育てと仕事の両立を目指そう

産後パパ育休は、パパが子育てに参加しやすくするための素晴らしい制度です。この記事で紹介したポイントを押さえておけば、スムーズに手続きを進めることができます。

「育休を取りたいけど、職場にどう伝えればいいの？」と不安なパパも多いと思いますが、早めに上司に伝え、具体的な計画を提示することで、職場の理解が得られやすくなります。また、給付金や社会保険料の免除など、経済的なメリットも大きいので、ぜひ活用してください。

子どもの成長は早いものです。パパ育休を取得して、大切な時間を一緒に過ごしましょう。ひとつずつ解決していけば大丈夫です。パパの育休取得が、家族みんなの笑顔につながりますように。