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育児休業の取得方法と手続き完全ガイド【2026年版】
育児休業（育休）は育児・介護休業法に基づく制度で、子どもが原則1歳になるまで取得できます。2022〜2023年の法改正で、夫婦が交互に取得しやすい仕組みが整備されました。
保育園コンパスの緑川はるかが、育児休業の取得方法と手続きを2026年版として解説します。
育児休業の基本情報
- 取得できる期間：子どもが1歳になるまで（条件を満たせば最長2歳まで延長可能）
- 対象者：雇用保険に加入している労働者（正社員・契約社員・パートも対象）
- 給付金：育児休業給付金として休業前賃金の67%（最初の180日）→50%を受給
パパ育休（産後パパ育休）の制度
子どもの出生後8週間以内に最大4週間取得できる制度（2022年10月施行）
- 分割して2回に分けて取得可能
- 夫婦同時取得が可能
育休取得の手続きの流れ
- 会社への申出：育休開始希望日の1か月前（産後パパ育休は2週間前）までに書面で申し出る
- 育休開始：会社から育休開始の書類・ハローワークへの届出が行われる
- 給付金の手続き：会社を通じてハローワークに申請（2か月ごとに支給）
- 職場復帰または延長手続き：保育園が見つからない場合は延長申請を行う
育休中の社会保険料免除
- 育休期間中は本人・会社負担分とも社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除
- 月内に14日以上の育休取得で当月分が免除（2022年10月〜）
よくある質問と対処法
- Q. パートタイマーでも育休は取れますか？
- A. 雇用保険に加入しており、子どもが1歳6か月になるまで契約が続く見込みがあれば取得できます。
- Q. 育休を取ると昇給・賞与に影響しますか？
- A. 育休中は賞与の計算から除外されることがありますが、育休取得を理由とした不利益取扱いは禁止されています。
- Q. 育児休業の給付金はいくらもらえますか？
- A. 育児休業給付金として休業前賃金の67%（最初の180日）→50%を受給できます。例えば、休業前の賃金が月額30万円の場合、最初の180日は月額20.1万円、以降は月額15万円の給付金が支給されます。
- Q. 育児休業の期間を延長することはできますか？
- A. 条件を満たせば、最長2歳まで延長可能です。延長申請は、育休開始前に行う必要があります。
育児休業は「知ってから申請する」のではなく「早めに会社に相談」することで取得しやすくなります。制度を正しく理解し、パートナーとの育休計画を早めに立てましょう。
大丈夫ですよ、ひとつずつ解決していきましょう。
保育園コンパス編集部
