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企業主導型保育施設とは？メリット・デメリットと利用方法を徹底解説

最終更新日：2024年5月15日

「企業主導型保育施設って、自分の子どもも通えるの？」とお悩みのパパ・ママへ。待機児童問題の解消策として注目を集めるこの施設、実は企業の従業員だけでなく、地域のお子さんも利用できる「地域枠」があるのをご存知ですか？

この記事では、保育園コンパスのライター緑川はるかが、企業主導型保育施設の仕組みから利用方法まで、忙しいパパ・ママのためにわかりやすくまとめました。認可保育園だけでなく、選択肢を広げたいと考えている保護者の皆様のお役に立てれば幸いです。それでは、さっそく見ていきましょう！

企業主導型保育施設って何？制度の基本を押さえよう

企業主導型保育施設は、内閣府が推進する「企業主導型保育事業」の一環で、企業が従業員の子どものために設置・運営する保育施設です。認可外施設に分類されますが、国からの助成金を受けて運営されているため、認可保育所に準じた設備基準や保育士の配置基準が定められています。

この制度の大きな特徴は、定員の最大50%を地域のお子さん（地域枠）に開放できる点です。つまり、企業で働く保護者だけでなく、地域に住む一般の家庭も利用できる可能性があるのです。例えば、東京都内のある企業主導型保育施設では、定員100人のうち50人を地域枠として受け入れています（2024年時点）。

地域枠を利用する際の3つのポイント

• 保育の必要性の認定が必要な場合あり：就労や病気、介護などで家庭で保育できない状況にある場合、自治体から保育の必要性が認められる必要があります（認可保育園と同様の基準）
• 保育料は施設が独自に設定：認可保育園のように自治体が保育料を決めるわけではなく、各施設が独自に料金を設定します。そのため、認可保育園よりも高額になるケースが多いですが、3歳～5歳の無償化対象年齢であれば、国の補助を受けられます
• 自治体の選考を経ずに直接契約できる場合あり：多くの企業主導型保育施設では、地域枠であっても自治体の保育園選考を経ずに、施設と直接契約できます。待機児童が多い地域では、この点が大きなメリットとなります

企業主導型保育施設のメリット：こんなに嬉しい5つのポイント

企業主導型保育施設を利用する最大の魅力は、なんといっても「選考に漏れても利用できる可能性がある」という点です。認可保育園の入園選考に何度も落ちてしまった経験のあるパパ・ママにとって、これは非常に心強い味方となるでしょう。

メリット1：自治体の選考を経ずに入園できる可能性あり

例えば、ある保護者の方は「認可保育園の選考に3年連続で落ち、諦めかけていた時に、企業主導型保育施設の地域枠に空きがあった」と話しています。このように、企業主導型保育施設は、待機児童問題が深刻な地域で特に有効な選択肢となります。

メリット2：認可保育園に準じた設備と保育の質が担保されている

企業主導型保育施設は、国の基準に基づいた施設整備と保育士の配置が義務付けられています。具体的には、以下のような基準が設けられています（2024年現在）：

• 保育室の面積：1人あたり1.65㎡以上
• 保育士の配置：0歳児3人に1人、1～2歳児6人に1人、3歳以上20人に1人
• 園庭の設置：定員20人以上の場合は必須

メリット3：企業の福利厚生と連携したサービスが受けられる場合あり

企業が設置している施設だからこそ、企業内のイベントや保護者向けセミナーに参加できるケースがあります。例えば、ある企業主導型保育施設では、月に1回「保護者のための子育てセミナー」を開催しており、仕事と子育ての両立に役立つ情報を得られるようになっています。

メリット4：待機児童になっても利用できる可能性がある

認可保育園の選考に落ちてしまった場合でも、企業主導型保育施設の地域枠に空きがあれば、比較的スムーズに入園できる可能性があります。これは、子どもの預け先を一刻も早く見つけたいと考える保護者にとって、大きな救いとなるでしょう。

メリット5：柔軟な保育時間が設定されている場合が多い

企業主導型保育施設の多くは、企業の従業員向けに設置されているため、保育時間が比較的長めに設定されているケースが多いです。例えば、7:00～20:00まで開園している施設もあり、残業が多い家庭にとっては非常に助かるサービスとなっています。

企業主導型保育施設のデメリット：利用前に知っておくべき3つの注意点

一方で、企業主導型保育施設にはいくつかのデメリットも存在します。利用を検討する際には、これらのポイントも踏まえて判断することが大切です。

デメリット1：保育料が高額になる場合がある

企業主導型保育施設の保育料は、施設が独自に設定します。そのため、認可保育園と比較して高額になるケースが多いです。例えば、東京都内のある企業主導型保育施設では、月額保育料が以下のように設定されています（2024年現在）：

• 0～2歳児：80,000円～120,000円
• 3～5歳児：50,000円～80,000円

ただし、3歳～5歳児で保育の必要性が認められる場合は、国の保育無償化の対象となるため、実質的な負担は軽減されます。

デメリット2：運営の安定性に不安がある場合も

企業主導型保育事業は助成金を受けて運営されていますが、助成金の状況や設置企業の経営状況によっては、運営が不安定になる可能性があります。例えば、助成金が打ち切られた場合や、企業が経営難に陥った場合には、施設の閉鎖や保育料の大幅な値上げが行われる可能性もゼロではありません。

デメリット3：施設によってサービス内容にばらつきがある

企業主導型保育施設は認可外施設であるため、サービス内容は施設によって大きく異なります。例えば、食事の提供がない施設や、延長保育の時間が短い施設もあります。そのため、施設見学やパンフレットの確認を通じて、事前にサービス内容をしっかりと把握することが重要です。

企業主導型保育施設を利用するには？5ステップでわかる申込み方法

企業主導型保育施設を利用するための流れは、基本的に以下の5ステップで進めることができます。ただし、施設や自治体によって詳細は異なるため、事前に問い合わせをして確認することをおすすめします。

ステップ1：利用したい施設を探す

まずは、利用したい施設を探しましょう。厚生労働省の「企業主導型保育事業施設検索システム」や、各自治体のウェブサイトで施設を検索することができます。例えば、東京都の場合は「東京都保育サービス検索システム」で企業主導型保育施設を検索できます。

ステップ2：施設に直接問い合わせる

気になる施設が見つかったら、まずは施設に直接問い合わせましょう。その際には、以下の点を確認しておくとスムーズです。

• 地域枠の空き状況
• 保育の必要性の認定基準
• 保育料の詳細
• 保育時間や延長保育の有無
• 食事の提供の有無

ステップ3：保育の必要性の認定を受ける（必要な場合）

保育の必要性の認定が必要な場合は、自治体に申請を行います。申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には以下のような書類が求められます。

• 保育の必要性認定申請書
• 世帯全員の住民票
• 就労証明書（勤務先から発行）
• 所得証明書
• 子どもの出生証明書

ステップ4：施設と直接契約を結ぶ

保育の必要性の認定を受けたら、施設と直接契約を結びます。契約時に必要な書類は施設によって異なりますが、一般的には以下のような書類が求められます。

• 契約書
• 保育料の振込先情報
• 子どもの預かり証明書（医療機関や保育園から発行）
• 世帯全員の健康診断書

ステップ5：入園手続きを完了させる

契約が完了したら、施設から入園に関する詳細な案内が送られてきます。入園に必要な書類や持ち物、入園式の日程などが記載されているため、しっかりと確認しましょう。

企業主導型保育施設と認可保育園、どっちがいいの？比較表で見る選び方

企業主導型保育施設と認可保育園、どちらを選ぶべきか迷っているパパ・ママのために、両者の特徴を比較表にまとめました。自分の家庭の状況に合った選択肢を選ぶための参考にしてください。

よくある質問（Q&A）

Q1：企業主導型保育施設の地域枠を利用するための条件は何ですか？

回答：基本的には、自治体から「保育の必要性」が認められることが条件となります。具体的には、就労や病気、介護などの理由で家庭で保育できない状況にあることが求められます。ただし、施設や自治体によって基準が異なる場合があるため、事前に問い合わせをして確認することをおすすめします。

Q2：企業主導型保育施設の保育料はどれくらいかかります

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保育園コンパス編集部