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2026年の待機児童の現状
近年、待機児童数は全国的に減少傾向にありますが、地域によっては依然として保活の競争が激しい状況が続いています。保育園コンパスの緑川はるかが、2026年時点の待機児童の現状・地域差・今後の見通しを解説します。
待機児童数の推移
待機児童数の推移は以下の通りです。
- ピーク時（2017年）：全国で約2万6,000人
- 2023年：約2,600人（厚生労働省調査）まで大幅減少
- 2024〜2026年：少子化の進行と保育施設の増加が重なり、さらに減少傾向
ただし、「隠れ待機児童（認可外に入所せざるを得ない層）」は統計に含まれない点に注意が必要です。
待機児童が多い地域と少ない地域の特徴
待機児童が多い地域と少ない地域の特徴は以下の通りです。
待機児童が多い地域
- 東京23区・大阪市・横浜市など都市部への人口集中が続く地域
- 共働き率が高い地域（保育需要が供給を上回る）
- 新興住宅エリアで人口増加に保育施設整備が追いつかない地域
- 0歳・1歳クラスは全国的に競争が特に激しい
待機児童が少ない地域
- 地方都市・農村部は定員に余裕があるケースが多い
- 少子化が進む地域では保育施設が過剰になりつつある
- 保育士不足により定員割れしている施設もある
減少傾向の背景
待機児童の減少傾向の背景には以下の要因があります。
- 「子ども・子育て支援新制度」以降の保育所整備が一定の成果を上げた
- 少子化による出生数の減少（2025年出生数は70万人台）
- 企業主導型保育所・小規模保育施設の拡充
- 保育料の無償化（3〜5歳）により認可外への流入が一部緩和された
よくある質問
- Q. 待機児童ゼロと発表された自治体でも落ちることがありますか？
- はい、あります。待機児童の定義は自治体によって異なり、認可外に入所した人を「待機児童」に含めない場合があります。統計上ゼロでも特定のクラスや希望園では競争が激しいケースがあります。
- Q. 地方への引越しで保活を有利にできますか？
- 地方は認可保育園の競争が少ない傾向があります。ただしリモートワークが可能な職種でないと現実的ではなく、保育施設の内容・サービスも自治体によって異なります。
- Q. こども誰でも通園制度とは何ですか？
- 保護者の就労状況にかかわらず、0〜2歳の子どもが月一定時間保育施設を利用できる制度です。2026年度から全国展開が進んでおり、保活とは別の選択肢として注目されています。
大丈夫ですよ。ひとつずつ解決していきましょう。
保育園コンパス編集部
